勤労者福祉研究会

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• 「生活保障」研究会

  （2011年９月～）

  研究会趣旨

  本研究会では、現在の日本社会において、人々が相互にむすびつき支え合うことを困難にしている問題を解決し、人々が新しいつながりを構築できる条件をつくりだすためには何が必要なのかを検討し、雇用、社会保障、教育はいかに連携すべきか、生活保障と環境政策、地域政策等をどのように組み合わせていくのかを探求していきます。

  研究会委員

  ※役職は2011年9月現在
  【主査】
  宮本　太郎　（北海道大学大学院法学研究科教授）
  【委員】
  埋橋　孝文　（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）
  駒村　康平　（慶應義塾大学経済学部教授）
  佐藤　博樹　（東京大学大学院情報学環教授）
  重頭ユカリ　（農林中金総合研究所主任研究員）
  本田　由紀　（東京大学大学院教育学研究科教授）
  宮本みち子　（放送大学教養学部教授）
  諸富　徹　　（京都大学大学院経済学研究科教授）
  

• 「地域社会」研究会

  （2009年9月～2011年6月）

  研究会趣旨

  本研究会では、コミュニティーが崩壊し、疲弊した日本の地域社会について、総合的に研究を進めます。地域経済の活性化や雇用、地域づくりの担い手の育成、地方行政・財政のあり方等、今後の政策提起や具体化策などを検討していきます。
  

  「自立する新しい地域社会づくりをめざして」の報告誌が刊行されました。

  研究会委員

  ※役職は2010年3月現在
  【主査】
  岡﨑　昌之　（法政大学現代福祉学部教授）
  【委員】
  青木　勝　（長岡市山古志支所長）
  坂元　英俊　（阿蘇地域振興デザインセンター事務局長）
  高端　正幸　（新潟県立大学国際地域学部准教授）
  並河　信乃　（拓殖大学地方政治行政研究所客員教授）
  林　美香子　（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授）
  山重　明　（株式会社ノーザンクロス代表取締役）
  横石　知二　（株式会社いろどり代表取締役）
  

• 「希望のもてる社会づくり」研究会

  （2008年11月～2011年３月）

  研究会趣旨

  　2008年11月から2011年３月にかけて14回にわたって、様々な課題を抱え、閉塞感がただよう今日の日本社会について、「希望のもてる社会」をつくり上げていくために何が必要なのか、金融・経済、環境、社会保障、雇用、福祉、教育、財政などの観点から幅広く検討し、問題提起と提言をまとめました。
  　研究会の成果は、書籍『自壊社会からの脱却　―もう一つの日本への構想』（岩波書店）として全国の書店で発売しておりますので、ぜひご一読ください。
  

  研究会委員

  ※役職は研究会終了当時
  【主査】
  神野　直彦　（東京大学名誉教授）
  【委員】
  阿部　彩　　（国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部部長）
  植田　和弘　（京都大学大学院経済学研究科教授）
  駒村　康平　（慶應義塾大学経済学部教授）
  高端　正幸　（新潟県立大学国際地域学部准教授）
  広田　照幸　（日本大学文理学部教授）
  水野　和夫　(埼玉大学大学院客員教授、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社チーフエコノミスト)
  宮本　太郎　（北海道大学大学院法学研究科教授）
  

  

  （235.6 KB）

  書籍『自壊社会からの脱却　―もう一つの日本への構想』

  東京大学名誉教授　神野直彦、北海道大学大学院法学研究科教授　宮本太郎　編著
  2011年２月　岩波書店　サイズ19× 13.2 cm　248頁
  価格：1,680円（消費税込）

• 「参加インセンティブから考える公的年金制度のあり方」研究会

  (2007年11月～2008年9月)

  研究会趣旨

  2007年11月から2008年9月にかけて13回にわたって、国民の公的年金制度への参加インセンティブを高めるという観点から、公的年金制度の現状と課題について幅広く検討を行い、新たな公的年金制度のあり方について提言をまとめました。
  研究会の成果は、書籍『年金を選択する　―参加インセンティブから考える』（慶應義塾大学出版会）として全国の書店で発売しておりますので、ぜひご一読ください。
  

  研究会委員

  ※役職は研究会終了当時
  【主査】
  駒村　康平　（慶應義塾大学経済学部教授）
  【委員】
  稲垣　誠一　（財団法人年金シニアプラン総合研究機構審議役）　
  清水　信広　（独立行政法人農業者年金基金数理・情報技術役）
  嵩　さやか　（東北大学法学部准教授）
  中嶋　邦夫　（ニッセイ基礎研究所副主任研究員）
  山田　篤裕　（慶應義塾大学経済学部准教授）
  柳下　伸　（全労済本部共済開発部部長）
  

  

  （1.1 MB）

  書籍『年金を選択する　―参加インセンティブから考える』

  慶應義塾大学経済学部教授　駒村　康平　編著
  2009年5月　慶應義塾大学出版会　Ａ5版　262頁
  価格：3,150円（消費税込）
  

• 「所得保障システムから考える日本の将来」研究会

  （2006年4月～2007年5月）

  研究会趣旨

  2006年4月から2007年5月にかけて12回にわたって、年金を中心とした所得保障システムのあり方について、雇用政策や公的扶助などの関連諸制度との整合性も踏まえた幅広い検討を行いました。
  研究会の成果として、報告誌『「所得保障システムから考える日本の将来」研究会報告書』を刊行いたしました。「勤労者福祉研究会報告誌」ページに報告誌の概要を掲載しましたので、ご覧ください。
  

  「所得保障システムから考える日本の将来」の報告誌が刊行されました。

  研究会委員

  ※役職は研究会終了当時
  【主査】
  江口　隆裕　（筑波大学大学院ビジネス科学研究科長）
  【委員】
  兼村　高文　（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授）
  駒村　康平　（慶應義塾大学経済学部教授）
  西村　淳　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長）
  布川　日佐史　（静岡大学人文学部経済学科教授）
  藤井　宏一　（労働政策研究・研修機構統括研究員）
  坪野　剛司　（全労済参与）