課題別調査研究

勤労者の福祉・生活や共済を巡る諸課題、勤労者の意識調査等、重要なテーマを採り上げ、調査研究を進めます。

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• 「これからの協同組合の果たすべき役割」

  【期間】
  研究期間：2011年３月～2012年12月
  【研究者】
  明治大学政治経済学部　　　　　　　 中川　雄一郎　教授（主査）
  立命館大学産業社会学部　　　　　　秋葉　　武　　准教授
  聖学院大学政治経済学部　　　　　　大高　研道　　教授
  静岡英和学院大学人間社会学部　 川島　美奈子　准教授
  関西大学商学部　　　　　　　　　　　　杉本　貴志　　教授
  【研究趣旨】
  デフレ不況下における一般市民の生活不安、雇用不安の高まりや人間関係の希薄化が指摘され、孤立化が進む社会で、助け合いを理念とする協同組合の果たすべき役割は益々重要になってきている。折しも、国連は2012年を国際協同組合年とし、協同組合の発展をめざした政策研究とその展開を呼びかけた。
  本研究は、市民の視点から協同組合を捉え、今まで以上に協同組合が市民の生活に深く根付くために何をしなければならないのか。協同組合の果たすべき役割、展望について示唆を提供することを目的として研究する。
  

• 「共済生協のあり方研究」

  【期　　間】
  2009年5月～2010年10月＜予定＞

  【研 究 者】
  早稲田大学商学部　江澤 雅彦 教授

  【研究趣旨】
  2008年4月に新生協法が施行され、共済事業における契約者保護、事業の健全性の確保とガバナンスの強化等が進められた。本研究では、組合員の利便性を高め、組合員の事業への参加を促進することによって組合員の相互扶助機能の強化、拡大を図り、もって地域コミュニティの持続可能な発展に寄与するためには何が必要かを明らかにするとともに、共済生協の今後のあり方についての方向性を指し示すことを目的とする。
  

• 「共済生協における組合員活動の研究」

  【期　　間】
  2009年5月～2010年10月＜予定＞

  【研 究 者】
  関西大学商学部　杉本 貴志 教授

  【研究趣旨】
  ライフ・スタイルや人々の意識が変化し、地域社会における人と人のつながりが希薄になってきた。この変化は、人々の生きがいや希望、生活満足度に対して大きな影響を及ぼすとともに、生活協同組合においても組合員の運営参加や組合員活動のあり方が大きく変化してきている。本研究では、組合員意識調査などを通じて、特に共済事業を営む生活協同組合の組合員活動の可能性を探り、それに関する示唆を提供することを目的とする。
  

• 「国際保険監督および国際会計基準等の動向研究」

  【期　　間】
  2009年9月～2010年8月
  【研 究 者】
  一橋大学大学院商学研究科　米山 高生 教授
  立命館大学経済学部　　山本 信一 教授

  【研究趣旨】
  2008年秋の国際金融危機を経て、金融・保険規制や国際会計基準の見直しが進められている。特に、国際会計基準審議会と保険監督者国際機構における会計・ソルベンシーの枠組みの見直しは、日本の保険業界のみならず共済事業にも大きな影響を及ぼす可能性を含んでいる。本研究では、これら国際動向が日本の監督基準や保険会社、共済団体に与える影響を検討し、特に生協共済にとってどのような対応が必要となるか提言することを目的とする。